神戸市東灘区にある桑原会計事務所です。
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一般労働者派遣事業の許可取得

一般労働者派遣事業の新規許可には公認会計士の「監査報告書」、許可更新には「合意された手続実施結果報告書」が必要となる場合があります。

具体的には、直近事業年度の決算において、法律で定められた「財産要件」を一つでもクリアできていない場合です。



財産要件(条件緩和あり)

基準資産額(資産額-負債額)が2,000万円×事務所数を上回っている
現金預金額が1,500万円×事務所数を上回っている
基準資産額が総負債額の1/7以上である

条件緩和について
※事業所1つのみ+派遣労働者10人以下である場合、
基準資産額は「1,000万円以上」、現金預金額は「800万円以上」でよい。
※事業所1つのみ+派遣労働者5人以下である場合、
基準資産額は「500万円以上」、現金預金額は「400万円以上」でよい。



「監査」と「合意された手続」の違いについて

両者はいずれも公認会計士が決算書等の内容について検証した結果についての報告書である点では共通しますが、
「監査」が厳正なチェックを要するものであるのに対し、「合意された手続」は比較的簡易なチェックで済ませるものである点で大きく異なります。



当事務所でも「監査報告書」と「合意された手続実施結果報告書」の作成は承っております。

料金目安としましては、

監査報告書 25万円~ 合意された手続実施結果報告書 15万円~

を想定しております(いずれも税抜)。